令和４年度 働く場の拡大と魅力発信について
私は、働ける場所を増やす取組について提言します。 私たちが調べたところ、地方から人が移る理由として、理由として最も多いのが就職のためというものでした。県外から働きに来た人の職場が増えることで、土佐清水市の人口増加につながり、活気のあるまちになっていくのではないかと考えます。 そこで、他県ではどのような施策を行っているのか調べてみました。
例えば、和歌山県では、後継者不足の会社と意欲ある若者のサポートとして、後継者を求める事業主と市民をマッチングする取組を行っています。
また、住まいを探している人と住居を提供してくれる人をマッチングするサイトを作り、 働くために必要な住まいを提供しやすい環境も整えています。
このような施策が、土佐清水市でも行われているのでしょうか。
また、土佐清水市に職場を増やすためには、いろいろな企業に興味を持ってもらう必要があります。 土佐清水市といえば、豊かな自然がある、食べ物が新鮮でおいしいなど魅力がたくさんあります。それらをメディアやSNSを使ってアピールしていけば、 職種によっては土佐清水市に興味を持ってもらえるのではないかと思います。 そこで、現在、土佐清水市が行っている働く場所を増やす取り組みと、それに関連して、どのようにして土佐清水市の魅力を発信しているのか、具体的に教えていただきたいです。 よろしくお願いします。
（回答）
土佐清水市では、和歌山県が行っている取組を市単独では実施しておりませんが、高知県全体で、同じような取組を行っております。国・県や商工会議所等が連携をして運営をしております、高知県事業承継・引き付き支援センターという団体がありまして、そのセンターが創業を目指す個人の方と後継者不足に悩む個人事業主をマッチングする取組を行っておりまして、現在、本市でも、この制度に登録している個人事業主があるとお聞きしております。今後も事業承継について相談があった際には、同センターと連携して、雇用の場の確保につなげていきたいと思っております。
また、市内には働く場所が無いとよく言われていますが、本市では観光商工課の中に無料職業安定所を設置いたしまして、常に新たな求人の開拓を行いながら、市内の求人・求職情報をタイムリーに提供し、現在も約130人の求人・募集を行っておりまして、市内には働く場所は多くあります。
しかしながら、そのうちの約７割から８割が、水産加工業やホテル、医療・介護現場の職種で、これらの職場では慢性的な人手不足が続いております。企業側は雇いたくても雇う人がいない。労働者は働きたいけど働きたい職種が無いというミスマッチが生じているのが、土佐清水市の現状であります。水産業や観光業は、長年本市の経済を支えてきた産業でもありますし、高齢化率が５０％を超える土佐清水市では、医療・介護現場でのマンパワーは、これまで以上に必要になりますので、このことに誇りを持って、これらの仕事に携わっていただけるような土佐清水市にしていくよう土佐清水市の良さ・強みを活かした取り組みを行う必要があると思っております。
次に、土佐清水市の魅力をどのように発信しているかについてですが、従来からの新聞や広報物などに加えまして、昨年は人気お笑い芸人の和牛が本市を訪れて、自然や食をPRするテレビ番組を誘致したほか、全国でもトップクラスの釣り場をインスタグラムで、多くのフォロワーのいるインフルエンサーの方に体験してもらい、その魅力をSNSで発信しております。また、テレビのクイズ番組などでお馴染みの伊沢拓司さんが率いるQuizKnockとコラボして宿泊プランの提供なども行っておりまして、今年度におきましてもビビる大木さんと劇団ひとりさんが出演する旅番組の誘致を予定しており、メディアで活躍している著名人を活用したPRのほかにも、県外での観光物産展の開催や、宿泊者への地域電子通貨の進呈などのキャンペーンの実施により、本市の魅力発信、本市へ来訪してもらう取組を展開しております。
提言を実現に近づけるヒントや行動の例
◆問題の明確化～「ミスマッチ問題」について
①ハローワークや市の無料職業安定所で、現在の求人票を収集する。
②どの職種が多く、どの職種が少ないかを一覧化する。
③求職者側の希望を調べる。
・市内の高校生、求職中の人、転職希望者に対し「働きたい職種・条件」についてアンケートを取る。
・年齢層や資格の有無による希望の違い等も確認する。
④ギャップの原因を探る
・「なぜその職種を選びたくないのか？」を聞く（賃金・労働時間・仕事内容・イメージなど）
・企業側に「なぜ人が集まらないのか」をヒアリングする。
⑤「土佐清水の求人と希望のズレ」を図やグラフにして、提言の根拠資料にする
⑥他地域のミスマッチ解消事例を調べる
・賃金改善、勤務形態の柔軟化、広報の工夫、職場体験イベントなど、成功例を収集する。
⑦水産業・観光業・医療介護など人手不足の業種で、若者や移住者が就きやすくなる条件を整理する。
⑧新たな提案を加え、質問形式ではなく「○○の課題に対し、△△を行うべきである」という形にして提言を整える。
