令和５年度 提言・質問と答弁（一部抜粋）
※諸事情により、令和５年度は書面でのやりとりとなりました。
有名人とコラボした観光地のPRについて
（質問）
私は、 土佐清水市の観光地のPRについて提言します。
皆さんご存じの通り、 3月まで、 QuizKnock と足摺とのコラボ企画が行われていました。 私は有名人に取り上げてもらうのは、とてもいい案だと思います。 以前 TikTok を見ていた時に、「推しがコラボしてたから行ってみたけど、また行きたくなった」と言っているのを目にしたことがあるからです。
私が “清水に関係する有名人” としておすすめしたいのは、「A ぇ!Group」です。A ぇ! group とは、関西出身のジャニーズ事務所所属のアイドルで、若者に絶大な影響力を持っています。そして、A ぇ! Group は以前、ある番組で土佐清水市の水族館を舞台にした劇に出演していました。またその劇は、 土佐清水市出身の脚本家、 竹田モモコさんが脚本を書き、 幡多弁で演じられました。
QuizKnock とコラボしていたように、竹田モモコさんに清水をPRするような脚本を作ってもらい、A ぇ! Group に出演してもらいます。それを見たファンの方は、ロケ地巡りをするために清水にやって来ます。そして 清水で撮影した写真などを InstagramやTikTok などに投稿してくれるはずです。SNS は大きな影響力を持っています。たくさんの人の目に止まり、知名度が上がります。ぜひ、検討していただければと思います。このように、「聖地巡礼」 としてのロケ地巡りは観光客の増加と観光地のPRに非常に有効であると考えます。ジョン万次郎を題材にした大河ドラマを誘致し、 有名人に出演してもらえばより良いと思います。清水とジョンを同時に PR できるからです。
そこで質問です。ジョン万次郎の大河ドラマ化の看板がありますが、この計画は現在も進んでいるのでしょうか。（答弁）
有名人を活用した観光PR は、話題性が高まり、非常に有効な PR の方法といえます。東大クイズ王、Quizknock とのコラボ企画についてご紹介いただきましたが、この企画は、昨年4月から約1年間実施し、あしずり温泉郷に泊まり、クイズに挑戦しながら本市を満喫するプランとなっていて、約500人の宿泊客の誘致と市内へ周遊を促しました。また、直近では、高知にゆかりのあるお笑いタレントの「劇団ひとり」 さん、 同じくお笑いタレントで、ジョン万次郎資料館名誉館長に就任いただいている 「ビビる大木」さん、女優の「岡田結実」さん、この3人が本市を旅しながらプロモーションビデオを制作するというテレビ番組 「劇団ひとりとビビる大木の爆旅!! 俺たちは高知が大好きだ!!」を誘致し、本年3月、19時に放映され、とても反響が大きかったところです。
また、ジャニーズアイドル「Aえ! Group」と、本市出身の脚本家、竹田モモコさんの活用についてご提案をいただきました。アイドル好きの世代や女性層には非常に有効と思われますが、タレント事務所に所属する有名人は、出演料等の費用がかさむため、予算との兼ね合いもございますので、慎重な検討が必要かと思います。
さて、ご質問の、ジョン万次郎の大河ドラマ化を目指した取組についてですが、現在もこの取組は、進行中でございます。振り返りますと、平成24年から取組を開始しておりまして、ジョン万次郎NHK大河ドラマ化実現実行委員会を組織し、NHKへの要望活動や、署名収集活動、周知宣伝活動を中心に取り組んでまいりました。署名については、県内のホテル・旅館等の観光施設や事業所をはじめ、米国や沖縄の姉妹都市関係団体にも協力を仰ぎながら、また、ウェブサイトからも署名ができる方法をとり、本年３月末の時点で 214, 285名の署名が集まっている状況です。
コロナ禍において、NHK放送センター本部への要望活動は、自粛せざるを得ない状況でございましたが、本年度は再開の目途がたっております。要望活動や署名収集活動地道であるものの、継続こそが力になると確信しておりますので、引き続き、大河ドラマ化を目指し、取組を推進してまいります。ぜひとも高校生の皆様も、積極的にご参加くださいますよう、期待しております。
有名企業と若者の誘致について
（質問）
私は、土佐清水市への有名企業と若者の誘致について提言させていただきます。
土佐清水市では、現在も少子高齢化が進んでおり、転出者も多いため、土佐清水市の未来の担い手が少なくなり、地域を支えられなくなってしまうことが懸念されます。実際、就きたい仕事を求めて土佐清水市を離れる人も多いのが現状です。
その現状を打破するためには、有名な企業を誘致し、働く若い人の興味関心を土佐清水市へ向けさせる必要があるのではないかと思います。その場合、ただ有名なだけの企業ではなく、土佐清水市にマッチする企業を誘致することが重要です。そうすると、若い働き手の増加だけでなく、土佐清水市の知名度 UP や経済の発展にも繋がると考えられます。
例えば、スターバックスコーヒージャパン株式会社をご存知でしょうか。この企業は、 「地域密着型プロジェクト」を行っており、その地域限定の商品を売り出す取組をしています。 土佐清水市の魅力をコラボ商品で発信すると、土佐清水市に訪れる人が増えるなど、メリットが大きいと思います。例えば、 土佐清水市の小夏を使った「小夏フラペチーノ」を商品化するのはどうでしょうか。 土佐清水市の魅力が詰まった商品をまた、市が積極的に SNS 等で発信していくことも土佐清水市の活性化に繋がると考えられます。
このように、有名でかつ土佐清水市にマッチしそうな企業を誘致すれば、就職先の選択肢が増えるとともに、土佐清水市の魅力を知って足を運んでもらえるチャンスが増え、若者も誘致できると考えます。 そして、それを実現するには、市へのアクセスのしやすさが鍵になると考えられます。昨年度の質問でも答弁していただいたと思いますが、 交通面に関する政策において、昨年度にからどのように状況が進んでいるのか、お聞きしたいです。また、企業や若者の誘致について考えられていることがあれば教えてください。
（答弁）
本市には、大学や専門学校がなく、高校卒業後は、ほとんどの生徒が進学のため、本市を離れ、そのまま進学先で就職・生活をし、本市には戻ってこないというのが現状です。また、「清水には働く場所がない。」 という声をよく聞きますが、 医療・介護施設、水産加工業や、ホテルなどの宿泊施設においては、 慢性的な人手不足が続いており、事業所側は雇いたくても雇う人がいない、市内で働きたい若い方々は、希望する仕事がないというミスマッチが生じているのが、 本市の現状であります。
ご質問の企業誘致につきましては、本市も過去に製造業などの企業を誘致し、雇用創出と地域経済の発展に寄与していましたが、約20年前の平成16年にその企業が撤退して以降、本市の企業誘致の実績はありません。 東京などの大消費地から遠いという地理的条件に加え、地震による津波の被害想定などを考えると、今後も企業誘致は難しいものと思っています。また、商業施設や量販店にしても、立地条件として、集客力が高く、より利益が見込まれるところに出店することを考慮すると、そういった施設の本市への出店・進出というのも考えにくいところであります。
ご提案のありましたスターバックスの地域密着型プロジェクトについて、 少し調べさせていただきました。これは、２年前の令和３年に、スターバックスの日本上陸25周年を記念する企画として、全国47都道府県のそれぞれの地域の従業員が考案した地元限定のフラペチーノ(フラペチーノとは、 スターバックスで販売されている飲み物。 コーヒーとミルク、クリームなどを氷とともにミキサーにかけたフローズン状の飲み物。)を、 商品化し、そのエリアで販売する 「47JIMOTO フラペチーノ」というもので、その地域の特産品などを原料としたフラペチーノをその地域で味わってもらうというもので、 高知県においては、しょうがを使ったフラペチーノが既に商品化されているようであります。
このように、 ネームバリューがあり、全国展開している有名企業等に本市の特産品などを使っていただければ、本市のPRにつながり、商品価値もあがると思いますので、このような機会があれば、提案していきたいと思っております。 貴重なご意見ありがとうございました。
もう一つの質問の、交通面の政策(本市へのアクセス)について、「昨年以降どのように進んだか」につきましては、 四国4県を高速道路で８の字に結ぶ「四国８の字ネットワーク」の整備が着実にすすめられており、 私たちに身近な高知県西部に関連するところでは、現在、四万十町中央インターチェンジから、 四万十町西インターチェンジまでの５kmと、黒潮町拳ノ川インターチェンジから佐賀インターチェンジまでの6.2kmを国が施工中で、開通には、まだ年数がかかるようでありますが、開通すれば黒潮町佐賀まで高速がつながることとなり、 今より約10分程度の短縮が見込まれるとのことです。
また、四国に新幹線を開通させるための活動・取組も行われており、 2037年の開業を目指し、普及促進 PR が行われています。もしこれが実現すれば、高知-大阪間は１時間31分、高知‐東京間は2時間48分でつながるとのことであります。
SNSを活用した地域活性化の取組について
（質問）
私は地域活性化についての取組について提言します。
当たり前のことですが、私は地域を活性化させるためには「人を集める」ということが大切だと考えています。しかし、現状では、「SATOUMI」などの楽しめる施設があるのにも関わらず、高知県内の人気スポットは「仁淀川」 が1位であり、土佐清水市はあまり知られていないようです。
令和3年の「県外観光客入込・動態調査報告書」を見ても、利用者数上位施設に土佐清水市の観光地・観光施設の名前は挙がっておらず、月別施設利用実績でも、ほぼ西部は東部よりも低い数値になっていました。
そういった現状を打開するために、まず清水について知ってもらうことが重要だと考えます。そして、知ってもらう一つの方法としてSNSでの発信があり、ターゲットを絞った発信が非常に有効だと思います。
神奈川県に葉山市という人口約3万人街があります。決して大きな町ではありませんがターゲットを「若者」 や 「移住希望者」に絞り、観光ではなく移住を目的にSNSでの発信を行いました。それまで「です・ます」を使用した長文で発信していたのを、親しみやすい言葉にした短い文に変えたそうです。また、独自のハッシュタグをつけ、より速く、より多くの人に広がるようにしました。その他にも、実際にフォロワーの意見を聞いたり、その意見を受けて市民にも発信の仕方を伝えたりして、地域が一体となって発信に力を入れました。この取組のおかげで、葉山市では移住者が増え観光客も増えたそうです。
土佐清水市には、都会にはない、魅力的な自然がたくさんあります。それを活かし、効果的に SNSで発信すれば、より多くの人が訪れるようになり、土佐清水市に興味を持ってもらえると思います。
そこで質問があるのですが、土佐清水市ではSNSで発信する際に工夫していることはありますか。また活性化に向け、参考にしている地域や取組などがあれば教えていただきたいです。
（答弁）
現在、本市では、公式のフェイスブックにおきまして、イベント情報をタイムリーに発信しています。また、ふるさと納税や移住促進においては、情報発信ツールとして、 フェイスブックのほか、インスタグラムやエックス(旧ツイッター)などのSNSを活用しております。そのなかで、工夫している点は、ふるさと納税に関していえば、一つ目として、フォロワ一数の獲得や、本市の特産品をもっと知っていただくために、抽選で特産品が当たるキャンペーンを実施し、二つ目として、投稿内容や返信内容について、一定、職員個人の裁量で行えることとしており、三つ目として、ふるさと納税以外の情報も投稿し、市全体の情報発しを行うなどの工夫を行っております。
移住促進に関することでは、本市の日常の風景や、空き家バンク掲載物件の画像を投稿することにより、移住希望者に「自然豊かな場所で暮らしたい。」と思ってもらえる投稿を心掛けております。また、本市を含め高知県内の市町村が画像を投稿する 「こうち二段階移住」というインスタグラムがあり、そこに投稿された他市町村の画像や移住情報などを本市の情報発信及び移住施策の参考とさせていただいております。
SNSは、不特定多数の方々に対し、イベント情報等をタイムリーに発信することができるため、非常に有効な手段である思っておりますし、本市の魅力的な情報を発信することで、観光客や移住者の増につながることも期待できると思っております。ご紹介がありました神奈川県葉山町は、全国の自治体のなかでも、フォロワー数が多い自治体のようですので、この葉山町を含め、他市町村の先進事例となる取組等を参考としながら、引き続き本市の魅力発信に努めてまいります。
海を使ったイベントについて
（質問）
私は、海を活用したイベントを増やすことについて提言します。
私たちの住む土佐清水市には、様々な美しいものがあると思います。私が住んでいる 「三崎地区」 だけで考えても、グラスボート、奇岩、海底館、SATOUMI など、海を利用したものがたくさんあります。 これらは本当に素晴らしいものであり、清水が誇るべきものであると、私はいつも思っています。
しかし、きれいな海があるにも関わらず、年間の行事も訪問者も少ないのが現状であり、この美しい海を生かし切れていないのではないかと感じています。
そこで、私はこの課題を解決するために、海を使ったイベントを増やすことを考えました。
現在、7月の初めに、桜浜で海開きと海開き前のゴミ拾いが行われていますが、桜浜を使ったイベントはあまりありません。SATOUMI がオープンする前に行われたゴミ拾いでは、参加した人がオープン前のSATOUMI に入ることができるという特典がありました。このように、特別感のある参加賞をつければ、 イベント前の準備にも参加してくれる人が増えるのではないでしょうか。 しかし、そもそものイベントが少ないと思うので、一季節に一回くらいのペースで、その季節の海を活かしたイベントを行うというのも一つの手ではないかと考えました。 イベントに来てもらえば清水の良さにも気づいてもらえると思います。
このような取組を行うためには予算が必要であるし、イベントの企画・運営を誰が行うのか、という問題も出てきます。
そこで質問ですが、現在、土佐清水市で行われているイベントの状況について教えてください。また、今後の実施を目指して企画している新しいイベントについて、何か考えていることがあれば、教えてください。
（答弁）
土佐清水市で行われているイベントの状況について、お答えします。
コロナ禍において、最近、開催を自粛したイベントもございますが、基本的には、毎年継続している観光イベントで、かつ、市が主催や共催、 後援等の立場で関わっているイベントは、以下のとおりとなります。
・２月 足摺椿まつり
・２月 花へんろ足摺温泉ジョン万ウオーク
・３月 土佐清水市観光開き
・３月 竜串奇岩フェスティバル
・３月 四国西南無限大ライド (自転車イベント)
・５月 ジョン万海の元気まつり
・７月 桜浜海開き
・８月 市民祭あしずりまつり
・10月 ジョン万祭り 秋のジョン万元気まつり
・10月 清水まちの魚市
・11月足摺きらり (キャンドルイベント)
・12月 宗田節まつり
・12月 産業祭
年間を通して13のイベントが定着し、集客人数は、年によって変動はしますが、近年は3.6万人~７万人の状況です。
このうち、直接的に海を使った、または海を会場にしたイベントは、「桜浜海開き」、シーカヤックや岸壁釣り体験をする「海の元気まつり」であり、少ないと思われるかもしれませんが、それぞれのイベントは、目的をもって実施し、成果をあげていると認識しています。また、観光イベントではございませんが、「海辺の生き物観察会」や「竜湾のシュノーケリング・モニタリング調査」、「メダケ一本釣り体験」など、竜串ビジターセンターや環境省、観光商工課が適宜連携したイベントを行っており、これらは、美しい海があるからこそ実施できるイベントと捉えています。
また、ご案内のとおり、新しいイベントを企画することは、予算や実施体制などの検討が必要であり、今のところアイデアはございませんが、 来年度については、市制発足70周年の記念すべき年であるため、既存イベントを記念行事に位置付け、内容の拡充を検討したいと考えており、また、既存イベントについては、これまでの課題や参加者・来場者ニーズをしっかり捉えて、より一層集客を高める内容にブラッシュアップさせていきたいと考えています。
移動時間を楽しみに変える観光情報発信について
（質問）
私は土佐清水市には観光地や、人が訪れて楽しんでもらえる場所がたくさんあると考えています。それなのに観光客の数があまり多くないと聞いたことがあります。その原因の一つに土佐清水が遠すぎるということが挙げられると思います。
調べてみたところ、東京からここ土佐清水市まで、陸路で12時間かかり、空港を経由してもおよそ5時間はかかるそうです。「足摺岬は東京から最も遠い観光地」といった言葉をよく耳にしますが、 あながち間違いではないな、と思います。
ところで、 観光は観光媒体によって構成されているそうです。観光媒体とは、観光客の行動を助長、 促進する交通や観光情報のことをいいます。つまり、観光に交通も関係しているということです。
首都部からの移動時間が日本一長いと言われている土佐清水市は、他の地域よりも少し不利な状況にあると考えられます。それを改善するための交通整備は進んでいるのでしょうか。
高速道路を新しく造る費用を調べてみたところ、「1キロメートル造るのに、50億円かかる」 とありました。 これは現実的ではないと思います。
そこで、他に何か解決策はないかと考えた結果、「移動時間を楽しくしてあっという間だったと錯覚させる」という案にたどり着きました。アメリカのとある准教授らのチームが、 国際科学誌ネイチャーニューロサイエンスで発表した研究結果があります。それは、「人は移動するほど幸せを感じる」というものです。ということは、 土佐清水市は移動時間がとても長いということを逆手に取ればよいのではないでしょうか。 つまり、道中のおすすめスポットを発信し、その1つ1つを目的地としてもらえば、楽しく清水まで移動できるのではないか、ということです。
そこで質問なのですが、土佐清水市の観光客を増やすために、土佐清水市の情報以外に、「道中の楽しみ方」やアクセスについてなど、発信している情報はありますが。また、発信する際に工夫されていることがあれば教えていただきたいです。
（答弁）
観光と交通の関係について、ご質問をいただきました。
ご案内のように、土佐清水市は「東京から最も移動時間のかかる遠い市」と言われており、来訪までのアクセス環境は、決して十分ではございません。 本市は、直接ルートに入っていませんが、四国 ８の字ネットワーク 「四国横断自動車道」の整備は、着実に進められ、徐々にではありますが改善されている状況にあり、今後においても観光振興を図っていくうえでは、交通との関係や影響を念頭においた施策の展開が必要であると考えています。
ご質問のあった、「道中の楽しみ方」 やアクセス情報の発信とその工夫についてですが、アクセス情報については、基本的には、どこから、どういった手段で、どのくらい時間を要するのかを、マップなどを用いてデザインすることに留意しており、具体的には、主要な都市である東京、名古屋、大阪、福岡から、 飛行機、 鉄道、車などの移動手段別に整理し、示しています。
また、「道中の楽しみ方」の発信については、来訪者の大半が、自家用またはレンタカーによることから、松山方面や高松方面からのルート上で、 道後温泉や祖谷のかずら橋、桂浜、四万十川など、おすすめの立ち寄りポイントをパンフレットやホームページで紹介しており、また、四国西南地域の自治体が連携して造成した、おすすめのドライブコース ５コースを 「四国西南広域マップ」 にて紹介しています。
フェアヘーブンとの交流について
（質問）
フェアヘーブンとの交流について提言します。
私が土佐清水市の少子高齢化対策の取組を調べたところ、基本目標として、「人の流れを創出する」 というものがありました。人の流れが作れれば、それを利用することで土佐清水市の経済が安定し、若者が土佐清水市に移住・定住するための施策を十分に行えるようになると思います。
しかし、土佐清水市は、高知県の最も端に位置しているため、他の街を中継して何かをすることも難しいですし、他県から来た人々が土佐清水市に来ようとしたとき、飛行機を使うのであれば、高知龍馬空港へついてからバスと鉄道を利用して3時間半もかかってしまいます。新幹線を使うならもっと時間がかかってしまいます。仮に土佐清水市へ着いたとしても、魚の美味しさや自然の景色、夏であれば納涼花火大会などのイベントなど土佐清水市を楽しめるものはそれくらいしかないと思います。そのため、他の市や県から人の流れを作ろうとしても、移動にかかる時間が多く、「再び来ようと思えるまち」 というイメージを与えづらいかと思います。魚や絶景だけでも十分来る理由になるというのなら、もっと土佐清水市へ訪れる人々がいてもおかしくないはずです。ということは、他に土佐清水市へ行きたい理由になってくれる、「土佐清水市でしかできないもの」を作ればいいのではないでしょうか。
そこで私は、「フェアヘーブンから人を招き入れればよいのではないか」と考えました。ジョン万によるつながりを活かして、海外から移住してもらい、土佐清水市での生活を知ってもらうことで、土佐清水市へ観光に来る海外の人も増えるのではないでしょうか。土佐清水市民の温かさに触れたり、清水サバの美味しさなどを経験してもらうことで、またここへ訪れたいという意識が自然とできていくと思います。それをSNSを使ってアピールし広めることで、色んな国から観光客が訪れるようになり、「人の流れを作る」 という目標が達成されるのではないかと思います。
今後、土佐清水市をより良くする政策として、フェアヘーブンとの交流について考えられていることがないか、お聞きしたいです。また合わせて、土佐清水市へのアクセスをよくするために今取り組んでおられることがあれば、具体的に教えてください。
（答弁）
まず、フェアヘーブンと本市との交流につきましては、郷土の偉人「ジョン万次郎」の縁で、万次郎が漂流後にアメリカで過ごした町であることから、昭和62年に姉妹都市提携を締結し、以降、交流事業を行っております。アメリカと本市で交互に行っている「ジョン万まつり」の開催のほか、清水高校生のアメリカでのホームステイや派遣事業などにより、交流を行っております。今年はジョン万まつりがアメリカで開催される年にあたり、ここ数年はコロナの影響で参加を見送っておりましたが、４年ぶりに姉妹都市派遣事業として、参加することとしており、 清水高校生も７名参加する予定であり、今後もこれらの事業を通じ、交流を図っていきたいと考えております。
ご提案の外国人の移住促進についてでありますが、フェアヘーブンとの交流により、本市に関心を持っていただき、その後、観光で本市を訪れてもらうことで、「ひとの流れをつくる」ことは可能であると考えますが、移住・定住まで考えるとなると、働く場所が必要不可欠となり、本市には外国人にマッチした就労先がないというのが現状であります。
本市では、外国人に特化した移住の取組は実施しておりませんが、国内向けの移住の取組を推進してきた結果、平成25年以降、昨年までの10年間の移住者数は511人で、そのうち約８割が本市に定住されています。 人口動態における社会動態(転入と転出の状況)をみると、10年前の平成25年度は156人の社会減(転入者より転出者が156人多い)であったものが、移住者数が一番多かった昨年(令和４年度)は、わずか17人の社会減で、転入者と転出者の数が均衡しており、この取組が人口減少対策として一定の効果がでているものと思っております。
もう一つの質問の、本市へのアクセスにつきましては、市として特段取り組んでいることはありませんが、先ほど議員の質問で答弁したとおり、四国4県を高速道路で８の字に結ぶ「四国８の字ネットワーク」 の整備が着実にすすめられており、 私たちに身近な高知県西部に関連するところでは、 現在、 四万十町中央インターチェンジから、四万十町西インターチェンジまでの５kmと、黒潮町拳ノ川インターチェンジから佐賀インターチェンジまでの6.2kmを国が施工中で、開通には、まだ年数がかかるようでありますが、開通すれば黒潮町佐賀まで高速がつながることとなり、今より約10分程度の短縮が見込まれるとのことです。
また、四国に新幹線を開通させるための活動・取組も行われており、2037年の開業を目指し、普及促進 PR が行われています。もしこれが実現すれば、高知-大阪間は1時間31分、高知-東京間は2時間48分でつながるとのことであります。
最低賃金の引き上げについて
（質問）
私は、 土佐清水市の最低賃金引き上げについて提言します。
土佐清水市に住み続けられないと思う理由の多数は交通の便が良くなかったり、地震や津波の災害の危険性が高かったりすることがあることが挙げられると思います。 私はその中に高知県の最低賃金が低いから他県に移住する人が少なからずいるのではないかと思います。
各県の最低賃金を調べたところ、高知県は853円で全国で最も低いです。最低賃金が一番高い所の東京は時給が高いかわりに、物価がものすごく高く、生活費がものすごくかかります。実際にアルバイトをしている友人が「時給が低い」と言っているのをよく聞きます。最低賃金の引き上げができれば、生活が安定し、土佐清水市に残って働こうとする人も増えるのではないかと思います。
しかし、最低賃金の引き上げをすると、雇用の減少を招く可能性があるという問題点も出てきます。賃金引き上げに向けた支援事業を行うという方法はどうでしょうか。今後の計画について教えていただければと思います。
（答弁）
最低賃金については、毎年この時期に厚生労働省によって公表され、まさにタイムリーな話題でございまして、8月15日の高知新聞には、高知県の最低賃金に関する記事が掲載されておりました。
その内容について申し上げますと、高知県の最低賃金は、現行より44円引き上げられ、時給ベースで897円となり、本年10月から適用となる見通しとのことです。また、岩手県、徳島県を上回り、全国最低からも脱却するということのようです。
さて、最低賃金については、「最低賃金法」という法律に基づいて、厚生労働省が定めるものであり、一般的に最低賃金といえば、この法律に基づくものとなります。よって、ご質問では、本市の最低賃金の引上げを提言いただきましたが、本市独自で最低賃金の引上げや決定を行うことは、現実的にはできないというのが実情でございます。
ただ、ご質問の意図としては、賃金の引上げによって、住民の生活がより安定し、市外への流出を抑え、本市に残るという選択が増えるのではというものであり、そのために行政として、賃金引上げの支援に取り組むべきではないか、ということと思われます。
現在、 賃金引上げに関する支援については、本市独自ではございませんが、 国の制度を活用する形で取り組んでおります。その内容を申し上げますと、
・賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事者に対して、 設備投資に要する経費を助成し、生産性の向上を図る事業
・前年より給与支給額を増加させた場合、増加額に応じて法人税の一部を控除する制度
・賃金引き上げに取り組む事業者に対しての、低金利の融資制度
などがございます。
今後においても国の制度を活用しながら、市内事業者の賃金引き上げを支援してまいります。
高齢者の移動手段について
（質問）
私は、「高齢者の移動手段について」 提言します。
私は西南交通のバスを利用して通学しています。バスに乗っている人はほとんどが高齢者で毎日バスを使って病院に通っているのをよく見かけます。しかし、高齢者の料金は一般の料金と同じで割引に適応されていません。
土佐清水市の取組を調べたところ、「デマンド交通 『おでかけ号』」という取組がありました。 しかし、「三崎 下川口方面と下ノ加江方面」しかありませんでした。なぜ、足摺岬方面はないのでしょうか？足摺岬方面を追加する予定はありますか？
それに、デマンド交通は帰るとき家まで送ってくれると書いてありましたが、家の場所が知られることが嫌な人だったり恥ずかしいと思う人がいるかも知れません。それに、バスを使うことによって、バス停から家まで歩いたり運動にもなると思います。
そこで、私はバスの料金を半額にすると良いと思います。足摺岬には、お店が2件ありますが日用品はほとんど売っていませんし、松尾にはお店がないため 「とくしまる」という移動スーパーが来てくれています。でも、やっぱりおしゃれをしてでかけるというのも楽しみの一つだと私は思います。バスの料金を半額にすることによってでかけやすくなり気軽に市内に出てこれるのではないでしょうか？
少子化も進むなかで子どもの支援に力を入れるのもすごく大切だと思いますが、高齢者の生きやすさを考え高齢者をもっと大切にし支援に力を入れていくべきだと思います。
バスの料金を半額にすることによって高齢者が多いバスを使うのはほとんどが高齢者になると思います。そのため、バス会社の負担が大きくなり収入が十分に得れなくなると思います。なので、市が負担しつつ、デマンド交通も利用してもらえるようにすればいいと思います。
（答弁）
まず、デマンド交通の運行について答弁させていただきます。 本市のデマンド交通「おでかけ号」は、主に国道を運行する高知西南交通の路線バスが運行されていない地域において、その路線バスまでの間を結ぶため、国の認可を受け運行している移動手段で、現在、布・立石便、三崎・下川口便、三崎地区循環便の３路線を運行しております。議員がお住まいの足摺岬は、高知西南交通の路線バスが運行しているため、デマンド交通「おでかけ号」は運行しておりません。
次に、バス料金の支援について答弁させていただきます。 近年、高齢ドライバーの交通事故が多発していることなどから、運転免許を返納する高齢者が多く、公共交通機関ではそういった方々に各種割引制度が設けられています。高知西南交通では、運賃が半額となるほか、定期券を安価で購入できるうえ、全線乗り放題になります。また、市内のタクシー事業所では運賃が1割引、デマンド交通 「おでかけ号」は半額としており、市独自の取組として、免許返納者に年6,000円分のバス・タクシーチケットを交付し、高齢者への支援を行っております。
現在、本市では、高知西南交通やデマンド交通など、市内の公共交通を維持するため、約6,000万円の費用を支出しております。また、小中学校の統廃合等によるスクールバスの運行などもあり、費用面だけではなく、交通事業所では運転手不足が大きな課題のひとつとなっており、将来において持続可能な公共交通網の確立に取り組んでまいります。
交通安全について
（質問）
私は土佐清水市の交通安全について提言します。
学校の登下校の際、図書館の前の横断歩道で小学生が飛び出し、車が急ブレーキをかける場面をよく目にします。特に左側通行の場合、小学校の坂から降りてくる小学生を確認できず事故になりそうでとても不安になります。実際にこの場所では死亡事故も起きており、悲しい事故を繰り返さない為にも、今以上に交通安全に対する政策を増やす必要があると思います。
隣の四万十市では、「ゾーン30プラス」という車の最高速度を30キロに規制した上で車のスピードを実際に抑える対策を組み合わせた区間が導入されたそうです。これにより、通学路などの生活道路で歩行者の安全を守ることに繋がります。
そして、セーフティボランティアの方に毎日立っていただくことや私達高校生が小学生に注意喚起として呼びかけることが効果的だと考えます。
また、土佐清水市は全体的に街灯が少なく日が暮れた後に帰るのが怖いと感じます。街灯があることで事故や犯罪を防ぐことにも繋がります。Google を使って検索すると、通学路の危険箇所を一覧にまとめてくださっていて、把握されていると存じますが今一度検討してくださるとありがたいです。
（答弁）
ご質問の場所は、幸町にある市民図書館の北側を東西に走る市道天神町汐見線と清水小学校から下りて来る市道天神町２号線が T字型に交わる交差点です。この路線は特に朝夕の登下校時は交通量が多い路線であり、制限速度が30km/hであるが、かなりの高速で通過する車が多く、過去には死亡事故が発生した現場です。この対策として小学校から通学安全対策連絡協議会を通じて要望があり、道路管理者であるまちづくり対策課では西から東に通行する車両に速度抑制効果を促すため、路面に「とびだし注意」 の路面標示を施工し、教育センターが横断歩道の南側に「飛び出し坊や」の看板を設置、また清水警察庁舎が横断歩道の前後にストップスタンプを設置し歩行者に一時停止を促す施策をしております。
ご質問にあります生活道路における安全対策の一つとして、 四万十市では 「ゾーン 30プラス」という、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の更なる推進を図るため、最高速度30キロメートル毎時の速度に規制する区域の 「ゾーン30」 とハンプやスムーズ横断歩道といった「物理的デバイス」 との適切な組み合わせにより生活道路の安全対策を図ろうとする施設のことで、道路管理者と警察が連携しながら整備を進めたとお聞きしております。
今後の更なる取組としては、道路管理者として清水小学校から下りて来る歩道に路面標示等を施工し道路に飛び出さないように注意喚起する施策や、小学校と連携して児童に交通安全対策の徹底を図ること等を行っていきたいと考えております。
清水警察庁舎の取組として県民交通安全の日、通学路安全の日等に交通安全指導ボランティア等と協力し交通安全指導の取組を行っていただいており、結果として高速で通行する車両が減り交通安全の向上が図られました。
こども未来課では、児童生徒の通学路の安全確保のため、 平成27年に市、 市教育委員会、中村警察署、幡多土木事務所土佐清水事務所、校長会で組織した、通学路安全対策連絡協議会を設置し、毎年、学校より提出された通学路の危険個所について必要に応じ協議会委員により合同点検を実施し、その後、協議会において協議・検討を行っております。 その結果を市のホームページに対応済み、着手中、検討中、新規追加分に分けて危険個所一覧として、掲載しております。
街灯については、昨年度、清水中学校職員駐車場に設置してありました、太陽光を利用した防犯灯５基を清水中学校周辺の危険個所へ移設し、その他の箇所についても道路管理者によりかなり整備されてきているところです。
令和５年度は、合同点検及び協議会を９月１日に開催を予定しておりまして、事前に全小中学校に対して通学路に危険個所がないか調査を行ったところ、新規として三崎小学校から1件要望が上がっており、新規、着手中、検討中合わせて８件を、協議会において協議・検討したいと考えております。
今後も、引き続き児童生徒の交通安全対策に向け、学校、保護者、関係機関と連携し、取り組んで参りたいと考えております。
若い人が住みたくなるまちづくりについて
（質問）
私は「若い人が住みたくなるまちづくり」 について提言します。
現在、人口に対する高齢化率が高い土佐清水市では、今後、社会の発展を担う若い人材が必要となってくると思います。そのため、一度地方から都市へ移ったとしても、またもどって来るUターンの機会や、都市から地方へ移住して来る Iターンの機会が増えるようなまちづくりをすべきだと考えました。
その中で土佐清水市では、地域の交流の場づくりや生きがいづくりのためにウォーキング講習会や体操教室、など高齢者への取組がたくさん見られ、老後の生活を活気づけられていると感じています。その一方で、若者が将来、清水にとどまって生活したいと思えるような取組はされていますか？
私の知り合いは高校卒業後、地方から都市部への就職を希望し、現在、都市部で生活しています。その方は、地方での生活は交通網が整備されておらず、移動に不便を感じることや、必要最低限のスーパーなどしかなく娯楽が少ないと感じているそうです。
私は、土佐清水市に住んでいて、竜串の海岸や海中公園など自然を活かした環境に魅力を感じます。それを ICT を活用して広め、観光客の増加を目指して、 都市部の人にもっと自然とのふれあいを体験してもらいたいです。 そのことが Iターンに繋がればいいなと思っています。そして、その他にも、若者のUターン・Iターンの機会を増やす取組があれば、詳しく教えていただきたいです。
（答弁）
「地域で安心して生活できる環境づくりや、活力あるまちづくり」は、行政に課せられた使命であり、老若男女誰もが望む「便利で、住みやすく、子育てしやすいまち」が理想の姿であると思っております。地理的環境は変えることはできませんし、全ての望みを満たすことは非常に困難であると考える一方で、市民生活の向上、福祉サービスの充実に向け、これまで様々な施策を実施してまいりました。 他の市町村に先駆けて実施した高校卒業までの医療費の無償化や、 充実した奨学資金制度、学校給食の完全実施のほか、今年度からは、保育園・幼稚園の保育料 利用料を完全無償化とし、子育て世代の支援にも力を入れてきたところであります。
ご質問の若者の定住を考えるなかで、交通網は、整備がすすんでも利用者がいなければ、維持・継続が困難であります。これは、交通面だけに限らず、娯楽や商業施設など全ての事柄に同じことが言えます。施設の維持・継続管理には、膨大な費用と労力が必要となります。若者が本市を離れる要因の一つが、市内に働きたい仕事(希望する仕事)がないことが挙げられます。 希望する仕事がないため清水を離れる、あるいは清水に戻れない。若者が定住できない。 そのため出生者が減り、人口が減るという人口減少の「負の連鎖」が生じているのが現状であります。
ご提案された ICTの活用によって、都市部にいなくても仕事ができるようになってきました。今では自宅にいながら仕事ができる企業や、そういった仕組みを主とした企業も増えています。場合によっては、本市で生活しながら、大企業に勤務することも考えられますので、今後はこのような企業との連携や仕組みづくりを推進することも必要であると思っております。
最後に、本市のIターン・Uターン者を増やす取組 (移住の取組)についてお答えさせていただきます。本市では、移住相談員と移住担当の地域おこし協力隊を配置して、きめ細かな相談業務やホームページで空き家バンクを運営し、空き家の情報提供・紹介を行っているほか、 空き家の改修や荷物整理、引越しに要する費用などに対する補助制度、また東京など首都圏から移住された方には、条件付きにはなりますが支援金を支給する制度を創設し、移住促進を図っており、先ほども答弁しましたが、平成25年度以降、10年間で、本市への移住者数は511人となっており、今後も移住者数の増に向け、取り組んでまいります。
現住者の活力を活かす地域づくりについて
（質問）
私は土佐清水市の人口増加にそこまで力を入れる必要がないのではないかということについて提言します。
土佐清水市の人口は年々減少しています。そのため活気を取り戻すために人口を増やそうとするのはわかります。しかし、現在日本全体の人口が減っていっています。 首都圏や国内で発展している地域の人口は増えていますがそれでも９県程です。 こういった現状の中、高齢者が増え若者が減っている土佐清水市で人口を増やすというのはあまりにも非現実的に感じられます。
そこで私は、人口を増やす取組にそこまで力を入れるのではなく、減少する人口の中で何ができるかを考え、そちらに力を入れるほうが良いのではないかと思います。
土佐清水市の人口は高齢者の割合が高いですが、その中には元気な方がたくさんいらっしゃると思います。その人たちや若者、高年層の人たちが協力して地域おこしをする方が、 現在よりも土佐清水市を盛り上げやすく、知名度を上げることができるのではないかと思います。
例えば、徳島県の上勝町では高齢者の方たちが 「葉っぱビジネス」というものをしています。その葉っぱは料理のつまとして出荷するビジネスで、年間2億5千万円売り上げる大産業となっているという事例もあります。 高齢者の中には年金だけで暮らしている人がおり、わずかな年金では生活するのがやっとで、 生活保護受給者も増えてきているらしいです。土佐清水市にもそういった人がいるかもしないと考えると、外から人が来るために力を入れるのではなく、今いる人たちがより良い生活をするために力を入れるほうが高齢者のためであり土佐清水市のためでもあると私は思います。
以上のことから、 私は土佐清水市の人口を増やすことよりも、減少する人口の中でできる具体的な手立てに力を入れるべきだと考えます。このことについてご意見をいただきたいです。
（答弁）
５年に一度実施される国勢調査における本市の人口をみると、 市制発足当時の昭和30年には、 31,623人でありましたが、直近の令和2年度には12,388人で、65年間で実19,235人減少 (率にして約60%減)しております。特に、生産活動の中心であり、労働の中核的な担い手として、経済に活力を与え、社会保障を支える15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が大きく、昭和30年頃は人口全体の60%を占めていましたが、現在は40%に過ぎず、 次世代を担う14歳未満の年少人口も、 昭和30年頃は30%を超えていましたが、現在は７%まで減少しました。一方で、昭和30年頃は全体の10%を下回っていた65歳以上の人口は、 現在50%を超えており、少子高齢化の進展が著しい状況にあります。
経済活動の中心であり、社会保障を支える世代(15歳から64歳までの生産年齢人口)の人口の増減が、各自治体の収入源である税収に直結し、その世代が減少すれば、税収が減少します。また、子どもが減少すれば学校の統廃合が行われ、 地域から子どもがいなくなり、地域(まち) がさびれ、高齢化が進展すると、年金や医療費等の社会報保障費が増大し、市の財政はますます悪化することとなります。人口が減り、減少した税収は社会保障費に充てることしかできない状況になり、道路整備や施設整備などのインフラ整備などにお金がまわせなくなり、これまで実施していた行政サービスの廃止や、無料であったサービスの有料化や料金改定などを実施せざるを得ない状況になり、市民に新たな負担を求めることにもなりかねません。
このようなことにならないためにも、人口減少、あるいは少子高齢化に歯止めをかけ、誰もが住み慣れたところでいつまでも安心して生活できるよう、今後も様々な施策を実施してまいります。
医療体制について
（質問）
私は土佐清水市の医療体制について質問します。
現状では、大きな怪我をしたときに、土佐清水市民は市内の病院や幡多けんみん病院に行くと思います。昔に比べれば医療体制が確立されてきていると思いますが、まだまだ不十分な点があると思います。
怪我や病気の状態によってはドクターヘリなどで高知市内の医療体制が整った病院に運ばれるという実態があると聞きました。しかし、ドクターヘリでは日中しか活動することができないため、夜に必要になった場合に対処ができません。
もし土佐清水市の医療体制が今より強化されれば小さい子供がいる家庭や若者もより安心して住みやすくなると思うし、他の市や県から家族連れで移住してきた方、観光客も安心して生活できると思います。土佐清水市の課題の一つでもある少子高齢化や人口減少にも効果的なものになると思います。
以上のことから、今後土佐清水市ではどのような医療体制の強化が行われるのか、計画していることがありましたら、教えていただきたいです。
（答弁）
ご指摘のとおり、高度な医療を必要とするケガや病気の場合、高知県立幡多けんみん病院や高知市にある高知医療センターなどに救急車及びヘリコプターによる搬送が行われているのが現状であります。
もし、本市に高度な医療が提供できる医療体制があれば、市民はもちろん、その安心感を頼りに子育て世代や、その他の移住者も増える可能性はあるのではないかと思います。
本市も医療体制の充実の要(かなめ) となる医師確保のため、 医学界で最大の発行部数を誇る医学雑誌への募集広告を掲載するとともに、それを見て本市に興味を持っていただいた医師の現地視察のための経費を補助するなど、一定の取組を推進してまいりましたが、最終的に本市の医療機関への招致は叶いませんでした。
医師の確保や都市部と地方の地域的な偏りについては、医師の研修制度のあり方、外科や産婦人科、小児科などの診療科の専攻など、医療制度全般にわたることから、一市町村の取組には限界があります。このため、高知県内の市長が集まり、様々な課題について議論する、『市長会』という組織がありますので、その市長会を通じて高知県全体の医療計画や医師確保の計画を作成している高知県や、日本全体の医療制度を統括する国へ課題解消のための解決策を講じていただくよう積極的に要望してまいります。
最後になりますが、 土佐清水市の持続可能な医療体制の確保のために、みなさまの中から医師が誕生し、ふるさと土佐清水に帰ってきて医療を担っていただくことを大いに期待しております。
若者が住み続けられるまちづくりについて
（質問）
私は住み続けられるまちづくりについて提言します。
まず、土佐清水市から若者が出ていく理由として、お店が少ないことや給料が低いことなどが原因だと思います。しかし、少子高齢化や人口減少が進む中、新たにお店を建てるのは難しいことだと思います。
なので、私は土佐清水市の家賃や土地代を安くし、給料を上げることで、生活しやすくなり、住み続けられる場所になるのではないかと考えます。
理由として、給料が少ない一方で土地代やマンションの家賃は高いと思うので、今の環境だと少子高齢化がもっと進み、20代を中心とした若者が減少していくと思います。それに、価格が高いままだと住みたくても住めない状況にもなると思います。若者が土佐清水市に来たり、残ったりして気軽に住める地域をつくっていったらいいのではないかと思います。しかし、土地代を安くし、給料を上げるにあたって、収入が減るという課題も出てきます。現在の土佐清水が取り組んでいることや、今後の計画について教えていただければと思います。
（答弁）
人口減少、少子高齢化が著しく進む「まち」の課題について、若者の流出を抑えるという観点から、日常生活に直接関係する、家賃や土地代、給料に関して、 ご質問・ご提言をいただきました。
ご案内のように、家賃や土地代が安くなれば、賃貸料や売買費用が抑えられ、新規開業への後押しになるでしょうし、また、給料や月々の収入は生活水準を左右するもので、それらが上がれば、より安定した生活が送れるものと思われます。しかしながら、一般的には家賃や土地代は、相場というものがあって、最終的には貸主と借主、または売主と買主の合意によって決定するものです。また、給料については、民間事業者によって様々ではありますが、民間の定める基準に応じて支給されるものであり、ここに行政が介入・手だてを行うことは困難でございまして、また、望ましくないと考えます。
そこで、経済の側面から行政がすべき役割としては、民間事業者が利益を生み出し、また、新たな雇用や仕事が生まれる、そのような地域社会を創っていくことであり、そのための支援や仕組み、 施策・事業を展開していくことにあります。
さきほど、最低賃金に対する答弁として申し上げた、賃金引上げに関する国の制度の活用もその一つではございますが、本市は、地域経済全体の活性化を図るために、農林水産業の一次産業、加工・流通や観光業などの二次・三次産業の現状と課題を総合的に捉え、目標への実行と改善に取り組む、第２期 「土佐清水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、具体的には、新たなお店を開業するなど起業に対する家賃補助やシェアオフィスの誘致、地域電子通貨 「めじか」の利用促進による消費喚起地産外商の取組、インバウンドも含めた観光振興などに取り組んでいます。
繰り返しにはなりますが、これらの取組を通して、民間事業者が利益を生み出し、また、新たな雇用や仕事が生まれる、そのような地域社会を創り、ひいては働く方々の給料が底上げされ、家賃を下げることは難しいですが、家賃が支払えるよう所得向上につなげることを目指して、取組を進めてまいります。
高齢者の健康維持について
（質問）
私は、高齢者の健康を維持するための取組についてお聞きします。
土佐清水市における高齢化率は、 2020年で50%であり、現在ではそれ以上だと思います。また、土佐清水市から出て他県や他の市で暮らす市民も多く居るはずです。このままだと土佐清水市は高齢化率が高まる一方で、最終的には土佐清水市の人口や財源が減少し、「市」 として維持していくことが困難になると考えられると思います。
この現状を打開するためにどのような若者への呼びかけや活動を行っているのか、 また高齢化率が増加する中、健康に毎日過ごしていくためにどういったことが大切なのか。今土佐清水市で高齢者への取組に向ける思いと、これから新しく取り組もうと考えているイベントやサポートなどがあれば教えてください。
（答弁）
ご指摘のとおり、 土佐清水市の高齢化率はすでに50%を超えており、直近の数値となる７月末現在の高齢化率は、51.4%となっております。
また、土佐清水市へ住所を置いたまま市外へ進学している方や、市外に就職されている方なども一定数おられ、住民基本台帳上の人口より少ないのが実態であります。
少子高齢化による人口減少を食い止めるための取組としては、UターンIターンなどの移住対策を強力に推進するとともに、「子どもは『宝』」と称して、「子育て・教育環境の充実」をめざし、18歳以下の子どもに対する医療費の無償化を県内の他の市に先がけて実施し、今年4月からは保育料の無償化も行うなど、 子育て世代に対して、手厚い施策を講じております。
高齢者に対しても、住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごしていただくために、介護予防を主眼とし、地域の集会所などで市の保健師及び管理栄養士による運動教室や認知機能の維持・向上のための教室、栄養改善のための啓発事業などに取り組むとともに、生活習慣病をはじめ、様々な病気の早期発見・早期治療はもちろん、予防のための健康診断の取組も行っております。
また、地域包括支援センターや社会福祉協議会、NPO法人CoCoてらすにより、 支援が必要な高齢者の日常生活を支えるためのボランティアの育成にも取り組み、市全体で高齢者の健康維持に資する取組を推進しております。
