令和6年度 海洋保全を目指したプラごみ買い取り制度の新設について 

令和6年度  海洋保全を目指したプラごみ買い取り制度の新設について

 今、世界中ではプラスチックによる海洋問題が多く発生しています。ですが幸い土佐清水の海はまだそれほど深刻な状態には陥っていません。だからこそ手遅れになる前に今の状態を保護・よりきれいな海を目指して対策を取っていくべきだと考えました。
 私はプラスチックごみの削減プロジェクトを提案します。
 そこで日本人のプラスチックごみ廃棄量は世界2位という結果が環境省によって令和元年に推計されています。このことからも日本は世界でもトップクラスのプラスチックの使用率だといえるでしょう。
 また、このままいけば2050年の海は海中のプラスチックゴミの重量が魚の重量を超えると試算されるほどこの海洋問題は深刻であると言えます。
 このような未来にならないために私は「プラごみリサイクル制度」 を計画しました。内容は、プラスチックゴミに限り有限会社清水リサイクルセンターさんに1kg100円などで買ってもらうというものです。こうすることで、「分別して普通にゴミの日に指定された場所に出すだけでお金がもらえる。」などと考え特に主婦の方々から積極的に協力してもらえ、プラごみを少しずつにはなりますが削減していけるのではないかと考えられます。
 だから私は土佐清水市の海を守るためにこのプロジェクトを提案します。
 現在、土佐清水市では 「海洋ゴミ問題」に対する対策や取り組みが行われているでしょうか。 教えていただきたいです。

(回答)

 ご指摘の通り、プラスチックごみによる海の汚染は、魚類をはじめ、 ウミガメや海鳥、クジラなどの海洋哺乳動物などがポリ袋を餌と間違えて食べたり、漂流する漁網に絡まり傷つき死んでいる状況があります。また、プラスチックが紫外線や波の影響により細粒化された 「マイクロプラスチック」 がサンゴに取り込まれ、 共生関係にある褐虫藻 (かっちゅうそう) が減少するなど、海の生態系のバランスを壊してしまう報告もあります。このままの状態が続けば、漁業や観光業への影響や船舶運航の障害、沿岸中域の環境悪化から私たちの生活や更には人体への影響も懸念されます。
 この海洋プラスチックの問題は、地球温暖化、生物多様性の損失と並んで「三つの環境危機」とのとらえ方が広がり、さまざまな国や企業がこの問題について取り組んでおります。取り組みを挙げますとプラスチック製の容器やストローを紙製に変えたり、 レジ袋を有料化することでマイバックを奨励するなどがその一例であります。
 議員が計画された「プラごみリサイクル制度」は、プラスチックごみを削減するためにリサイクル化を推進するというものでありますが、資源有効利用促進法という法律がございます。循環型社会を形成していくために必要な3R (発生抑制 〈リデュース〉、再使用〈リユース〉、そして再生利用 〈リサイクル〉、これら3つのRの取り組みを総合的に推進するための法律ですが、吉本議員が推進するリサイクルについて、本年6月末の新聞報道で、今後、製造業者に再生プラスックの使用を義務化する政府の方針が発表されました。
 早ければ来年、資源有効利用促進法が改正されることになります。このことは、製造業者にとっては大変な経営努力を強いることになると思われますが、脱炭素化やプラスチックごみの削減に良い影響を及ぼすものと考えられます。そう言ったことからも議員の着眼点は大変素晴らしと思います。
 つぎに質問について、本市での「海洋ごみ問題」に対しての取り組みについてでありますが、まず、海洋プラスチックごみは圧倒的に陸から来ている物が多いと言われております。
 道端のゴミが風や雨により川や水路に流れ出し、最終的に海に辿り着くためであり、具体的には 「不法投棄やポイ捨て」が原因であると思われます。そういったごみの清掃のため、本市は、毎年6月第一日曜日に地域住民や事業者の皆様の協力のもと市内一斉清掃を行っております。また、近年環境意識の高まりから海辺や川辺の清掃を行ってくれるボランティアの方々も増えてきております。そういった皆様のおかげで本市の海は守られているのだと思います。
 プラスチックそのものは決して悪いものではなく、私たちの生活に恩恵をもたらしてくれる物でありますが、大切なのはプラスチック製品を使うにしても適切なごみの捨て方を一人一人が行えば結果として本市の環境を守ることができると思いますので、市としては広報等を通じて啓発していきたいと考えております。

提言を実現に近づけるヒントや次の行動の例

◆実現可能かどうかを調査し再提言

①実現可能性の調査
(1)リサイクルセンター
・「プラごみの買い取り」が制度として可能か。
・1kgあたりの単価や、買い取り可能な種類(ペットボトル、食品トレー、ラップなど)を確認

(2)市役所
・担当課/制度化の可否(否であれば、その理由に合わせて対応を検討)
・予算化やルール(対象品目・集め方・支払い方法)の条件の確認
・既存の回収・啓発と両立させられるか。

②小規模テスト実施
・学校や地域のイベントで「プラごみ集め&買い取り」模擬イベントを実施
・アンケートを同時実施
・集めた量や参加者数を記録し、試算データを作る。
・「この仕組みを継続すればどのくらい海洋ごみ削減に貢献できるか」を数字で示す。

③データをもとに再提案
A案:学校限定・月1回回収・商品券/ポイント還元
B案:学校+地域拠点・学期ごと回収・少額現金/地域通貨
C案:市補助併用の社会実装トライアル(期間限定)

→ 各案の必要条件(予算目安、協力先、衛生・保管)を明記試験的な活動の結果(回収量・参加率・コスト試算)をまとめ、市や企業に正式提案